○刈羽村高齢者等先進安全自動車装置購入費補助金交付要綱

平成29年4月1日

告示第17号

(目的)

第1条 この要綱は、村内に居住する高齢者又は障がい者(以下「高齢者等」とする。)に対し、先進安全自動車の購入又は先進安全運転装置の購入及び取り付けにかかる費用の一部を助成することにより、高齢者等の移動手段の確保や生活意欲の維持を目的とする。

2 この要綱は、刈羽村補助金等交付規則(昭和57年刈羽村規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 先進安全運転装置 次のからまでに掲げる装置をいう。

 衝突被害軽減ブレーキ装置 レーダー等で前方障害物を検知し、衝突物に衝突する恐れがある場合に、運転者へ回避操作を行うよう警報が作動し、障害物との衝突が避けられないと判断した場合には、障害物との衝突による被害を軽減するために自動的にブレーキ制御を行うものをいう。

 ペダル踏み間違い時加速抑制装置 前方又は後方に障害物がある状況で、ブレーキペダルを踏むべき時に、誤ってアクセルペダルを急に踏み込んだ場合に、急加速を抑制するものをいう。

 車線維持支援制御装置 走行車線を認識し、車線維持に必要な運転者の操舵力を軽減するとともに、車線から逸脱しそうになった場合には、運転者が車線中央に戻す操作を行うよう支援するものをいう。

 車線逸脱警報装置 走行車線を認識し、車線から逸脱した場合又は逸脱しそうになった場合には、運転者が車線中央に戻す操作を行うよう警報が作動するものをいう。

 ふらつき注意喚起装置 運転者の低覚醒状態又は低覚醒状態に起因する挙動を検知し、運転者に注意喚起するものをいう。

(2) 先進安全自動車 先進安全運転装置のいずれかを搭載する自動車をいう。

(3) 購入日 先進安全自動車の購入又は先進安全運転装置の購入及び取り付け作業にかかる費用を支払った日をいう。

(補助対象自動車等)

第3条 補助の対象となる先進安全自動車又は先進安全運転装置(以下「補助対象自動車等」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 先進安全自動車は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車であって、自家用の用途に供するものであること。

(2) 先進安全運転装置は、自動車に固定するものであること。

(3) 補助対象自動車等は、購入したものであること。無償で譲り受けたもの及び贈与を受けたもの並びにリース及びレンタルのものは対象としない。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、刈羽村に住所を有する第1号から第4号のいずれかに該当する者で、かつ、第5号から第7号の要件を全て満たす者とする。

(1) 補助対象自動車等の購入日において満70歳以上の者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者で、当該手帳に記載されている等級が次のからまでのいずれかに該当する者

 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省省令第15号。以下「省令」という。)別表第5号の1級

 省令別表第5号の2級

 省令別表第5号の3級で視覚障害、下肢不自由、体幹不自由若しくは内部障害の者

(3) 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生労働省発児第156号厚生事務次官通知)第4条第2項の規定による療育手帳の交付を受けた者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項による精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害の等級が1級若しくは2級の者

(5) 自動車運転免許証を保有している者

(6) 自動車検査証に記載されている使用者の氏名又は名称が、第1号から第4号のいずれかに規定されている者

(7) 村税の滞納がない者

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、次の各号に定める金額とする。

(1) 先進安全自動車を購入した場合は、自動車購入費を対象とし上限10万円

(2) 自動車購入時に合わせて先進安全運転装置をオプション装着した場合は、オプション装着費を対象とし上限10万円

(3) 第2条第1項アからのいずれかの機能を有する先進安全運転装置を購入し取り付ける場合は、その装置の購入費と取付作業費を補助対象とし上限10万円

(4) 第2条第1項エ及びのいずれか又は両方の機能を有する先進安全運転装置を購入し取り付ける場合は、その装置の購入費と取付作業費を補助対象とし上限5万円

2 補助金の交付は、補助対象者1人につき本制度の期間中で1台1回までとする。

3 前項の規定にかかわらず、第1項第3号又は第4号の補助金の交付を受けた者並びに改正前の本制度により既に補助金の交付を受けた者のうち、当該補助金の対象となった装置と重複しない別の機能を有する装置を購入し取り付ける場合は、合計して10万円以内を上限に補助対象とすることができる。

(交付申請)

第6条 補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)、補助対象自動車等の購入した日から起算して2か月以内又は補助金の交付を受けようとする年度の3月31日のいずれか早い日までに、刈羽村高齢者等先進安全自動車装置購入費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(1) 自動車検査証の写し

(2) 自動車注文書(売買契約書)又は請求書の写し

(3) 領収書の写し

(4) 自動車運転免許証の写し

(5) 第4条第2号から第4号のいずれかに該当する者は、対象となる手帳の写し

(6) その他村長が必要と認める書類

2 申請受付開始日は、平成29年6月1日とする。

(交付の決定及び補助金の交付)

第7条 村長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに申請の内容を審査し、当該申請者に刈羽村高齢者等先進安全自動車購入費補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 村長は、前条に規定する申請があり、交付決定を行った場合は、申請者に対し補助金を交付するものとする。

(財産の管理及び処分の制限)

第8条 補助金の交付を受けて取得した補助対象自動車等は、補助金交付日から起算して1年間は、補助金交付の目的に反して使用、譲り渡し、交換、貸付、売却又は廃棄をしてはならない。

(村による調査)

第9条 村長は、補助事業の適正な実施を図るため、必要な範囲において、補助金の交付を受けた者に対して、補助金の交付を受けて取得した補助対象自動車等の使用等に関する調査等を行うことができる。

2 補助金の交付を受けた者は、村が前項の調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。

(助成金の返還)

第10条 村長は、虚偽又は不正な行為により助成金を受けた者があるときは、その者から助成した金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(要綱の失効)

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付、交付の決定の取消、補助金の返還に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

附 則(令和元年告示第50号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(要綱の失効)

2 この要綱は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付、交付の決定の取消、補助金の返還に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

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刈羽村高齢者等先進安全自動車装置購入費補助金交付要綱

平成29年4月1日 告示第17号

(令和2年4月1日施行)