お知らせ

最終更新日:2013年5月24日(金) 17時09分  コンテンツID:2-10-243-431

固定資産税

毎年1月1日現在で土地・家屋・償却資産を所有している人に課税される税です。

固定資産税を納める人

土地

土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

家屋

建物登記簿または家屋補充課税台帳に登記または登録されている人

償却資産

事業の用に供することのできる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定によって損金または必要な経費に算入されるものを所有し、償却資産課税台帳に登録されている人

 

固定資産税の免税
 村内に所有している土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合には課税されません。
土地…30万円 家屋…20万円 償却資産…150万円

新築住宅に対する減額措置
 新築された住宅が、次の要件にあてはまるときは、新築後3年間(地上3階以上の中高層耐火住宅は5年間)その住宅部分に係る税額(120㎡を超える住宅にあっては120㎡に相当する税額)の2分の1を減額することとされています。
専用住宅および併用住宅であること(併用住宅の場合は、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます)
床面積が50㎡(一戸建て以外の貸家住宅については一区画が40㎡)以上280㎡以下
新築された住宅家屋のうち、住居として用いられている部分だけが減額の対象です。併用住宅(住宅部分2分の1以上のものに適用)における店舗部分、事務所部分などは対象になりません。

固定資産税課税台帳の縦覧
 固定資産課税台帳の縦覧を、毎年41日から第1期の納期限まで行います。縦覧のできる人は、納税義務者、納税管理人および代理権を有する代理人などです。


最終更新日:2013年5月24日(金) 17時09分  コンテンツID:2-10-243-431