お知らせ

最終更新日:2011年2月23日(水) 17時33分  コンテンツID:2-10-245-436

【概要】国民健康保険

◆国民健康保険のしくみ
 国民健康保険(国保)は、病気やけがをしたときに、安心して医療を受けられるように、日頃からお金を出し合い、みんなで助け合おうという制度です。

◆国民健康保険に加入する人
 国保には、職場の健康保険、後期高齢者医療制度で医療を受けている人や、生活保護を受けている人を除いて、すべての人が加入しなければなりません。


◆保険証
 国保への加入は世帯ごとで行い、ひとりに1枚の保険証が交付されます。
◆国保に加入するとき、やめるとき
 次のようなときには14日以内に、福祉保健課国保窓口に届出が必要です。

 

こんなとき

必要なもの

国保に加入するとき

刈羽村に転入してきたとき

転出証明書、印かん

職場の健康保険をやめたとき

喪失日・扶養者の確認できる資格証明書、印かん

職場の健康保険の被扶養者から外れたとき

扶養からはずれた日のわかる証明書(保険証でも可)、印かん

子どもが生まれたとき

母子健康手帳、保険証、印かん

生活保護を受けなくなったとき

生活保護廃止決定通知書、印かん

外国籍の方が加入するとき

外国人登録証明書、印かん

国保をやめるとき

村外へ転出するとき

保険証、印かん

職場の健康保険へ加入したとき

国保の保険証、職場の保険証の両方、印かん

職場の健康保険の被扶養者になったとき

国保の保険証、印かん、扶養認定日の入った職場の保険証

国保被保険者が死亡したとき

保険証、印かん

生活保護を受けることとなったとき

保険証、印かん、生活保護開始決定通知書

外国籍の人がやめるとき

保険証、外国人登録証明書、印かん

その他

退職者医療制度の対象となったとき

年金証書、保険証、印かん

村内で住所が変わったとき

世帯全員の保険証、印かん

世帯主の変更、氏名の変更をしたとき

世帯全員の保険証、印かん

世帯が分かれたり、一緒になったりしたとき

世帯全員の保険証、印かん

学生で家族と離れて生活するとき

保険証、在学証明書、印かん

保険証をなくしたとき(あるいは汚して使えなくなったとき)

身分を証明するもの(使えなくなった保険証)、印かん

 

【注意】
資格の取得(あるいは資格の喪失)の日は、届出日ではありません。
被保険者の資格が変更になった日にさかのぼります。
加入の届出が遅れると・・・さかのぼって保険税を納付してもらいます。
喪失の届出が遅れると・・・喪失日の翌日以降に国保の保険証で受診した医療費の返還があります。

退職者医療制度について
 会社や役所を退職して、年金(厚生年金など)を受けられる65歳未満の人とその被扶養者は、「退職者医療制度」で医療を受けます。
対象となる人
国保に加入している人
65歳未満の人
厚生年金や各種共済組合などの年金が受けられる人で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある人

保険税とは
 保険税は、国や県の補助金とともに、みなさんの医療費に充てられる国保の重要な財源です。必ず納期限に納めましょう。

 

被保険者の年齢

国保の保険税

介護保険料

医療保険分

後期高齢者支援分

介護保険分

40歳未満の人

40歳以上65歳
未満の人

65歳以上75歳
未満の人

 

保険税の計算方法
以下の3項目の合計で、世帯ごとの保険税額が決まります。

 

項目

内容

1世帯の1年間の保険税

所得割

世帯の前年所得に応じて計算する

+(②×加入者数)+

均等割

世帯の加入者数に応じて計算する

平等割

1世帯にいくらと計算する

 

「前年所得」とは、前年の総所得額から基礎控除額(33万円)を差し引いた金額です。
保険税の軽減などに関することは、住民生活課国保税窓口にお問い合せください。

 

◇国民健康保険税の軽減制度

 

◇保険税の納入方法
 保険税の納付は、便利な口座振替がおすすめです。(指定金融機関で手続きができます。)
※世帯の加入者全員が65歳以上75歳未満の場合は、原則として世帯主の年金から天引き(特別
徴収)となります。(世帯主が国保加入者でない場合や口座振替を希望する場合は普通徴収)

◇保険税を納めないでいると
 国保税を長期間滞納すると、保険証の返還等の措置がとられます。特別な事情により納付が困難
なときは、早めに住民生活課国保税窓口へ相談をしてください。

◆国保で受けられる給付
 医療機関窓口で保険証などを提示すれば、医療費の一部を国保が負担します。
自己負担割合
年齢などにより、自己負担割合が異なります。

 

年齢別

自己負担割合

経過措置など

小学校入学前

2割

 

小学校入学後
70歳未満

3割

 

70歳以上
75歳未満

1割

平成24年3月31日までは「1割」に据え置き
平成24年4月1日からは「2割」に変更

70歳以上75歳未満
の現役並み所得者

3割

 

 

地方単独事業「県障」「県老」「県子」「単子」「県親」などの制度と併用できますので、医療機関窓口で受給証を掲示してください。
入院時の食事代は別途負担します。

入院したときの食事代
 入院したときに係る食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食分として定められた標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。
入院時食事代の標準負担額(1食あたり)

 

区分

標準負担額

一般の被保険者(下記以外の人)

260円

住民税非課税世帯

過去12か月の
入院日数

90日までの入院

210円

低所得者Ⅱ※

90日を超える入院

160円

低所得者Ⅰ※

100円

 

住民税非課税世帯の方は「標準負担額減額認定書」の掲示が必要です。福祉保健課国保係で申請してください。
1 「低所得者」:同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人。
2 「低所得者」:同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

医療費
 次のような場合は、いったん全額負担となりますが、国保窓口へ申請し、審査決定されれば、自己負担分を除いた額が払い戻しされます。
医療費などを支払った日の翌日から2年を過ぎると支給されませんので、ご注意ください。

医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかったとき

   必要なもの 医師の診断書か意見書・領収書

はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき

   必要なもの 医師の同意書・明細がわかる領収書

海外渡航中に診療を受けたとき(治療目的の渡航は除く)

   必要なもの 診療内容の明細書と領収明細書

外国語で作成されている場合は日本語翻訳文が必要です。(翻訳は自己負担です)

出産育児一時金
 国保の被保険者が出産したときに支給されます。
 (出産育児一時金:420,000円)「産科医療保障制度」加入医療機関で分娩した場合
直接支払制度

 出産育児一時金は、平成21年10月から病院等に出産育児一時金
を直接支払うことになるため、事前に多額の現金等を準備する必要がなくなります。

葬祭費
 国保の被保険者が死亡したときに、葬儀を行った方に支給されます。(葬祭費:50,000円)

移送費
 医師の指示により、やむを得ず重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して国保が必要と認めた場合に支給されます。

高額医療費
 同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。(あるいは窓口での支払が限度額までとなります。)
 70歳未満と70歳以上では、自己負担限度額が異なります。

70歳未満の人の場合
自己負担限度額(月額)

 

所得区分

3回目まで

4回目以降

一般

80,100円
医療費が267,000円を超えた場合は、
超えた分の1%を加算

44,400円

上位所得者

150,000円
医療費が500,000円を超えた場合は、
超えた分の1%を加算

83,400円

住民税
非課税世帯

35,400円

24,600円

 

住民税非課税世帯の方は「標準負担額減額認定書」の掲示が必要です。福祉保健課国保係で申請してください。
3 過去12か月以内に、世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、「4回目以降」の限度額を超えた分が支給されます。(あるいは窓口での支払が限度額までとなります。)
4 国保税の算定基礎となる基礎控除後の総所得額などが600万円を超える世帯をいいます。

70歳以上75歳未満の人の場合
自己負担限度額(月額)

 

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

一般

12,000円

44,400円

現役並み所得者

44,400円

80,100円
医療費が267,000円を超えた場合は、
超えた分の1%を加算
(44,400円)

低所得者

8,000円

24,600円

低所得者

8,000円

24,600円

 

5 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。
  ただし、70歳以上75歳未満の国保補被保険者の収入合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は、申請により、「一般」の区分と同様になります。
6 過去12か月以内に、高額療養費の支給が4回以上あった場合は多数該当として、4回目以降の限度額は44,400円です。
70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合
 70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合でも、合算することができます。世帯合算の場合の限度額は、「70歳未満の人の限度額」を適用します。
厚生労働大臣の指定する特定疾病の場合
 人工透析など、高額な治療を長期間継続して受ける必要がある厚生労働大臣の指定する特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」を窓口に掲示すれば、自己負担額は1か月10,000円までとなります。
 慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者については、自己負担額は1か月2万円までです。

高額医療・高額介護合算制度
 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額をそれぞれ適用後に、合算して下記の限度額を超えたときは、申請によりその超えた分が支給されます。
合算した場合の限度額(70歳未満の人)

 

所得区分

8月から翌年7月までの合算額

一般

67万円

上位所得者

126万円

住民税非課税世帯

34万円

 

制度開始の平成20年4月から平成21年7月までは、16か月分の限度額に換算して算定します。

合算した場合の限度額(70歳以上74歳未満の人)

 

所得区分

8月から翌年7月までの合算額

一般

56万円

現役並み所得者

67万円

低所得者

31万円

低所得者

19万円

 


交通事故にあったとき
 交通事故など、第三者から傷病を受けた場合も、国保で診療を受けられます。その際は医療費は加害者が全額負担することが原則ですので、国保は一時的に立て替えているに過ぎません。あとで、国保から加害者に対して請求をいたしますので、必ず福祉保健課へ連絡をし、「第三者行為による傷病届」を提出してください。
(注意)
 加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると国保が使えなくなる場合があります。示談の前に必ずご相談ください。

こんなときは保険証が使えません
1 病気とみなされないとき
健康診断・人間ドック  予防注射  歯列矯正  正常な妊娠・出産  軽度のわきが・しみ 美容整形  経済上の理由による妊娠中絶  など
2 労災保険の対象となるとき
仕事上の病気やけが(通勤途中と含む)
雇用主が負担するべきものです。

お問い合せ先
国保税に関すること     住民生活課(0257-45-3915)
国民健康保険に関すること 福祉保健課(0257-45-3916)

 

 


最終更新日:2011年2月23日(水) 17時33分  コンテンツID:2-10-245-436