お知らせ

最終更新日:2018年3月16日(金) 15時00分  コンテンツID:2-10-243-5240

国民健康保険の制度改革について

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

 国民健康保険(国保)は、職場の健康保険に加入していない人のための公的な医療保険です。
 国民皆保険を支える国保を将来にわたり継続していくため、国保制度の改革が行われます。
 これまでは、市町村ごとに国保事業を運営してきましたが、平成30年4月からは、都道府県も保険者となって、市町村と一緒に運営を担うことになります。国からの財政支援の拡充も予定されており、国保財政の仕組みを大きく変えることで運営の安定化を図ります。
 また、都道府県が国保運営方針を策定し、国保事業の効率化や標準化を推進します。
加入者のみなさんにとって平成30年4月から変わること

高額療養費の該当回数を県内で通算します
 都道府県単位で国保加入者の資格を管理することになるため、県内市町村へ転居した場合でも資格は継続します(ただし、保険証は転居後の市町村で改めて交付します)。県内市町村への転居で世帯の継続性が認められる場合は、高額療養費の多数回該当の該当回数を通算するため、自己負担限度額が引き下げられ、負担が軽減されます。
※世帯の継続性とは…国保上の世帯主を基準とした転居前後での家計の同一性、世帯の連続性をいいます。
※高額療養費の多数回該当とは…過去12か月以内で高額療養費の対象となった月数が4回以上ある場合、4回目から自己負担限度額が引き下げられる制度です。

国保の制度改革に伴い、国保税の納付回数が変更されます
 国保制度改革に向けた県と県内市町村による協議を経て、保険税の暫定賦課を廃止する統一方針が示されたことを受け、村では平成30年度から暫定賦課を廃止します。毎年4月と7月に計2回あった保険税額の決定(賦課)が7月の1回のみになり、わかりやすい仕組みとなります。これにより、納付回数が年12回から年9回となり、7月から翌年3月まで課税されることになります。(4月には納税通知書が送付されなくなります。)
   
※暫定賦課とは…前年中の所得がまだ確定しない4月に、前々年中の所得を基に、仮の年間保険税額を算定する方法です。(いわゆる「仮徴収」です。)
 
これまでどおり平成30年4月以降も変わらないこと

■役場での窓口業務
 届出や申請の受付、保険税の賦課・徴収は、これまでどおり村が行います。役場福祉保健課または住民生活課窓口で手続きしてください。
■村の役割
・国保加入者の資格管理(保険証の発行・各種届出の受付)
・保険給付の決定・支払(償還払い・葬祭費などの申請受付)
・保険税の賦課・徴収
・保健事業の実施(特定健診・健康づくり事業など)
・保険税率の決定
■医療機関への受診のしかた
 医療の受け方は変わりません。医療機関への受診の際は、これまでどおり保険証や受給者証などを提示してください。

 その他、国保制度改革に関する詳細は、下の関連リンクの国民健康保険団体連合会ホームページをご覧ください。

≪お問い合わせ≫
・国保制度全般に関すること 福祉保健課 国保資格担当 0257-45-3916
・国保税に関すること    住民生活課 国保税担当  0257-45-3915


最終更新日:2018年3月16日(金) 15時00分  コンテンツID:2-10-243-5240