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最終更新日:2019年9月24日(火) 10時00分  コンテンツID:2-10-243-5899

人権に関する3つの法律を知っていますか?

 人権に関する3つの法律を知っていますか?

 人権は「生まれながらにして持っている」そして「法や権力によって奪われることができない」権利です。「地球上に住むすべての人が人間らしく幸福に生きていくための当然の権利」それが人権です。
 私たちは、国籍、性別、世代などさまざまな違いを超えて、すべての人の人権が尊重され、共に支え合い、共に生きることができる「共生社会」の実現をめざしています。
しかし、残念ながら差別によって、「あるとき」「どこかで」「誰か」の人権が侵されていて、「生きづらさ」を感じるような社会になっています。
いまだに残る差別を解消するために、平成28(2016)年に3つの法律が相次いで施行されました。
 この法律をきっかけに、すべての人が自分でできることを考え、行動し、生きることの幸せを感じ取れる社会を築いていきましょう。

障害者差別解消法(平成28年4月1日施行)
「障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)」は、障害を理由とする差別を解消するため、国・都道府県・市町村や事業者などに対し、「不当な差別的取り扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めることで、障害のある人もない人も安心して暮らせる社会の実現を目指したものです。
 
ヘイトスピーチ解消法 (平成28年6月3日施行)
「ヘイトスピーチ解消法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律)」は、近年特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチとして社会的関心を集めています。こうした言動は人々に不安や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねません。
民族や国籍などの違いを超え、互いの人権を尊重しあう社会をともに築くことを目指したものです。

 
部落差別解消推進法(平成28年12月16日施行)
「部落差別解消推進法(部落差別の解消の推進に関する法律)」は、今もなお偏見に基づく部落差別が存在し、差別発言、差別待遇等のほか、差別的な内容の文書が送付されたり、インターネット上の差別的な書き込みなど、部落差別に関する状況が変化している中、決して許されないものであるとの認識のもとに、部落差別に関する状況が変化している中、決して許されないものであるとの認識のもとに、部落差別がない社会の実現を目指したものです。
 

お問い合わせ先

住民生活課          
電話番号:0257-45-3915

最終更新日:2019年9月24日(火) 10時00分  コンテンツID:2-10-243-5899