お知らせ

最終更新日:2020年7月15日(水) 10時19分  コンテンツID:2-10-243-6284

中小事業者の固定資産税の軽減について(新型コロナ関連)

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者等(個人事業主を含む)に対し、次の軽減措置を実施します。
申請期間は、令和3年1月4日から令和3年1月31日を予定しています。


○中小事業者の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の軽減措置
令和3年度課税の1年分に限り、特例対象資産(事業用家屋及び償却資産)の固定資産税を軽減します。

<軽減内容>
令和2年2月から10月までの任意の連続した3か月間の事業収入が前年の同期間と比較して減少した割合が
・30%以上50%未満の範囲で減少した場合:1/2軽減
・50%以上減少した場合:全額免除

<申請の流れ>
申請事業者は、認定経営革新等支援機関等(税理士、会計士、商工会等)に、①中小事業者※であること、②事業収入の減少割合、③事業用資産であること及び事業用割合、の確認を受け、「確認書」を発行してもらい、必要書類と併せて添付の申請書により住民生活課に申請する。

※中小事業者とは
・個人の場合:常時の従業員が1,000人以下
・法人の場合:資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下又は、資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社を除く)


○先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に対象資産を取得し、設備投資を行う中小事業者等に対して、新たに固定資産税が課される年度から3年間、対象資産の固定資産税を全額免除します。

<特例対象資産>
・事業用家屋:家屋の取得価額が120万円以上で、かつ設置する先端設備等の合計額が300万円以上であること。
・構築物:取得価額が120万円以上で、かつ旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの。

<適用期間>
・令和2年4月30日から令和5年3月31日までの期間に取得したもの。

 

お問い合わせ先

刈羽村住民生活課
電話番号:0257-45-3915
ファックス番号:0257-45-2818

最終更新日:2020年7月15日(水) 10時19分  コンテンツID:2-10-243-6284