手続き・申請・業務

最終更新日:2020年6月24日(水) 16時00分  コンテンツID:4-10-243-6255

新型コロナウイルス感染症の影響で村税の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に概ね20%以上の減少があり、村税の納付が困難な場合は申請によって、1年の範囲内で、村税の徴収猶予を受けることができます。
担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
一定の要件がありますので、まずは電話で住民生活課へご相談ください。

徴収猶予の特例制度の対象となる方
次のすべてに該当する納税者
1.特別徴収義務者新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
2.一時に納付し、または納入を行うことが困難であること
 対象となる村税等
令和2(2020)年2月1日から令和3(2021)年1月31日までに納期限が到来する、個人村民税・県民税、法人村民税、固定資産税、国民健康保険税などの全ての村税
(注意)これらの村税のうち、既に納期限が過ぎている未納の村税等(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。ただし、既に納付した場合は適用できません。
 猶予期間
各納期限の翌日から1年の範囲内
 申請の手続き
◎申請期限
令和2(2020)年6月30日
ただし、令和2(2020)年7月1日以降に納期限が到来するものは各納期限の日  
別添の令和2年度村税納期限一覧表を確認ください。
◎提出する書類
申請書のほか、収入や預貯金の状況が分かる次の資料
1.徴収猶予申請書
2.新型コロナウイルス感染症による収入の減少を証明する書類(財産目録・収支の明細書、財産収支状況書、売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳など)
3.一時に納付・納入することが困難であることを証する書類(現金出納帳、預金通帳など) 
提出先
刈羽村役場1F 住民生活課

その他の猶予制度
猶予が認められない場合もありますが、次のような理由に該当する場合は、従来の制度(地方税法第15条)による納税の猶予を受けることができますので、ご相談ください。
1.財産について、相当の損失を受けた場合(新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合)
2.納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
3.やむを得ず事業を廃止し、または休止した場合
4.利益の減少等により、事業に著しい損失を受けた場合
 
徴収猶予が認められると、1年の範囲以内で各月に分割して納付することになります。猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。詳しくは、次のリンクをご覧ください。 

最終更新日:2020年6月24日(水) 16時00分  コンテンツID:4-10-243-6255