手続き・申請・業務

最終更新日:2022年1月5日(水) 16時00分  コンテンツID:4-10-241-6769

セーフティネット保証5号とは

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です
■企業認定基準
指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと
(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

■新型コロナウイルスの影響による認定基準の運用緩和
令和2年2月以降に新型コロナウイルスによる影響を受けている場合は、直近1か月に加えその後2か月を含む3か月の見込み売上高等の減少でも認定となるなど、認定基準の運用が緩和されています。
業態、比較する期間に応じて下記様式を使用してください。

・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、又は兼業であって、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する
➡様式第5-(イ)-④⑦⑧⑨
・兼業であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である
➡様式第5-(イ)-⑤⑩⑪⑫
・兼業であって、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
➡様式第5-(イ)-⑥⑬⑭⑮

※この制度を利用するには、村長が発行する認定書が必要です。該当する条件の認定申請書と添付書類(売上高等がわかる資料)を産業政策課へ提出してください。
※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
※村長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。
※売上高等が分かる書類は関連ファイルの様式をご利用ください(任意)。
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けてから1年以上経過し、前年同期がすでに影響を受けている場合は、影響を受ける前の同期と比較してください。
 ただし、最近3か月間の売上高等と比較する場合は、感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較してください。

■申請書類
最終更新日:2022年1月5日(水) 16時00分  コンテンツID:4-10-241-6769