○刈羽村水道水源保護条例

平成3年9月27日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第2条の規定に基づき、本村の水道に係る水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保するため、その水源を保護し、もって住民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 水源 法第3条第8項に規定する取水施設及び貯水施設に係る周辺の地域で水道の原水の取水に係る区域をいう。

(2) 水源保護地域 本村の水道に係る水源及びその集水地域で、村長が指定する区域をいう。

(3) 対象事業場 別表に掲げる事業を行う事業場をいう。

(本村の責務)

第3条 本村は、水源の保護に係る施策の実施に努めなければならない。

(村長の責務)

第4条 村長は、水源の水質の保全に努めなければならない。

(住民等の責務)

第5条 何人も、本村が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(水源の保護地域の指定等)

第6条 村長は、水源の水質を保全するため、水源保護地域を指定することができる。

2 村長は、水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ刈羽村水道水源保護審議会の意見を聴かなければならない。

3 村長は、第1項の規定により、水源保護地域の指定をしたときは、その旨を直ちに告示するものとする。

4 前2項の規定は、村長が水源保護地域を変更し、又は解除しようとする場合について準用する。

(事前の協議等)

第7条 水源保護地域において、対象事業場を設置しようとする者(以下「事業者」という。)は、あらかじめ村長に協議しなければならない。

2 村長は、前項の規定による協議の申出があった場合は、必要に応じ刈羽村水道水源保護審議会の意見を聴くことができる。

3 村長は、事業者が第1項の規定による協議をせず、又は協議の見込みがないと認めるときは、当該事業者に対して期限を定めて、協議をするよう勧告することができる。

(協議事項の変更)

第8条 前条第1項の規定による協議をした者は、その協議に係る事項を変更しようとするときは、その旨を村長に届け出なければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

(一時停止命令)

第9条 村長は、事業者が第7条第3項の規定による勧告に従わないときは、当該事業者に対して期限を定めて、対象事業場の設置の一時停止を命ずることができる。

(公表)

第10条 村長は、事業者に対し前条の規定による一時停止を命じたときは、その旨及びその命令内容を公表することができる。

(審議会の設置)

第11条 水源の保護を図り、水道事業を円滑に推進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、刈羽村水道水源保護審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、本村の水道に係る水源の保護に関する重要な事項について調査審議する。

(組織)

第12条 審議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから村長が委嘱し、又は任命する。

(1) 村議会議員

(2) 学識経験者

(3) 関係機関団体等の代表者

(4) その他村長が必要と認める者

(委員の任期)

第13条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第14条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第15条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(報酬及び費用弁償)

第16条 委員の報酬及び費用弁償の額は、刈羽村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成10年刈羽村条例第6号)に定めるその他法令及び条例の規定による委員の例による。

(庶務)

第17条 審議会の庶務は、福祉保健課において処理する。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、村長が決める。

附 則

この条例は、平成3年9月27日から施行する。

附 則(平成10年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第5号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事業の名称

1 産業廃棄物処理業

2 土砂採取業

3 その他水質汚濁を招くおそれのある事業

刈羽村水道水源保護条例

平成3年9月27日 条例第24号

(平成25年4月1日施行)